中小企業が事業を拡大する際に、利用を検討すべきなのがIT支援補助金です。支援金を活用することで、有利な状態で事業を進められます。しかし、「IT支援補助金」について言葉を耳にしたことがあるけど、どういう意味を持つ単語なのか、どのような補助金があるのかなど、いまいち理解していない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、IT支援補助金の概要や、補助金の活用方法、中小企業が応募できるおすすめのIT支援補助金について紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
IT支援補助金とは
IT支援補助金とは、ツールやクラウド管理システムなどを活用し、自社の生産性向上を目的としてITを活用する企業が利用できる補助金制度です。主に中小企業を対象に支援補助金を出しているケースが多く、ITツールの導入によって企業がITを積極的に活用できることを目的として、支援策が提示されています。
コロナ禍において補助金、助成金を積極的に活用する企業が増えたことを理由に、現在は通年で利用できる支援補助金も多くなりました。
補助金の活用方法
IT補助金は、企業の生産性を向上させるための施策として出されています。しかし、補助金の内容によっては、用途に指定があり、ITツールならどんなものでも補助金が適用されるわけではありません。また、適切な用途で活用しなければ、せっかくのIT支援補助金を無駄にしてしまうこともあります。
ここでは、無駄なく補助金を活用するために、主な活用方法を3つ紹介します。
業務の見える化
まず、業務の見える化に役立つツールを活用する方法があります。「業務の見える化」とは、従業員の勤務時間や作業内容など従業員が操作しているPCの画面を把握し、どのように仕事に取り組んでいるかを管理者が認知できる状態にすることです。
例えば、業務の見える化を促進させることで、任意のタイミング操作ログを自動取得し、従業員のメール、ブラウザ、Excelなどをどのくらい閲覧しているのかがわかるようになります。
リモート環境で作業をしている場合、従業員がどの程度作業に集中しているのかを判断できないケースがあるでしょう。しかし、業務の見える化を促進させるツールを活用することで、自動でパソコンのスクリーンショットを保存し、管理者の画面に一覧表示するなど、従業員の勤務態度が確認しやすくなります。
業務の自動化
業務の自動化に役立つITツールを導入することも1つの方法です。業務の自動化ツールを導入することで、これまで手作業で行っていた業務をITツールに任せられます。また、近年はAI技術も進歩しており、作業内容によっては人間が対応するよりも、素早く正確に処理できるケースもあるでしょう。
業務の自動化の一例を挙げると、文字を読み取って電子化する「OCR」や、モノとデバイスを繋ぎ、指定した動作を自動化する「IoT」などのツールがあります。これらの作業は、人間が手作業でするよりも効率的に動作できるほか、ミスが発生したとしてもそこまで大きなダメージを負う可能性が少ないため、積極的にITツールに代替されることが多いです。
働き方の改善
働き方改革のためにITツールを導入するケースも一般化しています。例えば、「長時間労働を改善したい」というニーズに対しては、勤怠管理システムや、自動でパソコンをシャットダウンできるツールを導入することが考えられます。また、「柔軟な働き方を許容して欲しい」というニーズに対しては、WebミーティングツールやVPN接続ツールを導入するなどの施策が考えられるはずです。
こういったツールを導入する際、大幅に費用がかかってしまいますが、補助金があれば少ない負担でツールを導入できます。
通年応募できるIT支援補助金4選
ここでは、今応募できるIT支援補助金を4つ紹介します。
1.ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業が生産プロセス過程を改善するために活用できる補助金です。近年は材料費の高騰や働き方改革、インボイス制度など、生産活動を苦しめる事象がいくつも発生しています。そういった負担を和らげるため、設備投資等を支援する策として提示されています。
ものづくり補助金の概要については、以下をご覧ください。
参照：ものづくり補助金
2.IT導入補助金
IT導入補助金は2017年から始まった制度です。毎年公募が行われており、5回目の2021年申請件数総数は52,026件と、多くの申請がある補助金です。IT導入補助金では、「生産性の向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する」ことにあると公募要領に記載されています。
また、こちらの補助金は、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するために活用する企業を募集しています。
参照：IT補助金2022
3.持続化補助金
持続化補助金とは、従業員数の少ない小規模事業者を対象に、「販路開拓・生産性向上を目指した取り組みに要する経費」を一部支援する制度のことです。経営計画書や補助事業計画書を商工会、商工会議所のサポートを受けながら作成し、審査に通れば補助が受けられるというものになります。そのため、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいることが対象となっています。
持続化補助金では、通常枠と特別枠が設けられており、いずれか1つの枠のみ申請可能です。
参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック
４．事業再生構築補助金
コロナにより既存事業だけでは事業継続が成り立たないくなっている企業で新規事業開発を進める事を支援する補助金。コロナ以前より売上が下がっている中小企業が対象となる。一人当たりの付加価値額を3年～5年で3％以上伸ばす計画を立て申請を行う。補助金上限は100万～最大8000万と大型の補助金。動画が分かりやすいと思いますのでリンクを閲覧してみて下さい。
中小企業庁の紹介動画(https://jigyousaikouchiku.go.jp/movie.php)
補助金申請における注意事項
補助金の申請は複雑で理解をする事が難しい面があります。補助金申請には計画立案が必ず伴いますが、申請までの諸々をコンサルタントに丸投げするケースも多いようです。近年は自ら計画を立てず成功報酬型で補助金申請を丸投げするケースは審査が通らなくなっています。補助金の申請を通じて自らの事業計画を見返し何をどのように取り組んでいくかを考える時間を取り取り組む事が大切です。補助金をもらう事が目的になっては本末転倒ですね。
まとめ
本記事では、IT支援補助金の概要や、補助金の活用方法、中小企業が応募できるおすすめのIT支援補助金について紹介しました。支援補助金を利用することで、中小企業の事業活動を有利に進められます。本記事の内容も参考に、支援補助金の利用も検討してみてください。
また、補助金の選定や、補助金の内容に関して疑問点がある場合は、信頼のおけるITパートナーを見つけて、しっかり相談することがおすすめです。
（画像は写真Pixabayより）